注:文中の[ ]内数字は、原文では丸付数字です。(機種依存文字を避けるため、表示を変えています。)

事務連絡
平成18年8月4日

各都道府県障害保健福祉担当課御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

平成18年10月以降における通院介助の取扱いについて

 障害者自立支援法の施行準備については、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、平成18年6月26日の障害保健福祉関係主管課長会議でお知らせしたとおり、障害者等の病院等への通院のための介助は、平成18年10月以降においても個別給付で実施することとしておりますが、その具体的な取扱いは別紙1〜4のとおりとなりますので、管内市町村への周知方よろしくお取り計らい願います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課訪問サービス係
(連絡先等省略)


別紙1

平成18年10月以降における通院介助の取扱いについて


1 基本方針

 居宅介護対象者にかかる病院等への通院のための介助は、居宅介護において実施することとする。

(参考)障害者自立支援法関係Q&A(障害保健福祉関係主管課長会議(H18.6.26))
【問】現在、病院等への通院のための介助は、個別給付で実施しているところであるが、平成18年10月以降も同様の取扱いとなるのか。
【答】貴見のとおり。
 なお、報酬単価については、現行の外出介護と同様「身体介護を伴う場合」と「身体、介護を伴わない場合」の2類型を設定するほか「乗降介助が中心である場合」の単価を、設定する方向で検討中。具体的な取扱いについては、近日中にお示しする予定。

2 対象者

 障害者等のうち、障害程度区分が区分1以上である者

3 支給決定区分等

(1)支給決定区分

○居宅介護
 ・身体介護
  [1] 居宅における身体介護
  [2] 通院介助(身体介護を伴う場合)
 ・家事援助等
  [1] 家事援助
  [2] 通院介助(身体介護を伴わない場合)
 ・通院等乗降介助

(2)「通院介助(身体介護を伴う)」の対象者の判断基準

 以下のいずれにも該当する者
 ○障害程度区分が区分2以上である者
 ○障害程度区分の認定調査項目において[1]〜[5]のいずれか一つ以上に認定されている者
  [1]「歩行」:「できない」
  [2]「移乗」:「見守り等」、「一部介助」、「全介助」
  [3]「排尿」:「見守り等」、「一部介助」、「全介助」
  [4]「排便」:「見守り等」、「一部介助」、「全介助」
  [5]「移動」:「見守り等」、「一部介助」、「全介助」

(3)「通院等乗降介助」と「通院介助(身体介護を伴う)」等の適用関係

 [1]「通院等乗降介助」を算定する場合【別紙2参照】
  「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に加えて、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」を行うか、又は「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」を行う場合に算定対象となるものであり、これらの移動等の介助又は受診等の手続きを行わない場合には算定対象としない。
 ※ 「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」、「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」及び「通院先での受診等の手続き、移動等の介助」とは、それぞれ具体的に介助する行為を要することとする。(例えば、利用者の日常生活動作能力などの向上のために、移動時、転倒しないように側について歩き、介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る場合は算定対象となるが、乗降時に車両内から見守るのみでは算定対象とならない。)

 [2]「通院介助(身体介護を伴う)」を算定する場合【別紙3参照】
  通院等のための乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(20分〜30分程度以上)を要しかつ手間のかかる身体介護を行う場合には、「通院介助(身体介護を伴う)」を算定する。

 [3]「居宅における身体介護」を算定する場合【別紙4参照】
  「通院介助(身体介護を伴う)」の前後において、居宅における外出に直接関連しない身体介護(例:入浴介助、食事介助など)に30分〜1時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、通算して「居宅における身体介護」を算定する。

(4)その他

 病院内の移動等の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる。

4 報酬基準
居宅介護
身体介護家事援助等通院等乗降介助
[1]居宅における身体介護
[2]通院介助(身体介護を伴う)
[1]家事援助
[2]通院介助(身体介護を伴わない)
〜0.5230単位80単位1回につき99単位
〜1.0400単位150単位
〜1.5580単位225単位
〜2.0655単位市町村が特に必要と認めた場合
30分ごとに70単位
〜2.5730単位
〜3.0805単位
〜3.5市町村が特に必要と認めた場合、
30分ごとに70単位

5 従業者の要件について

 [1] 介護福祉士
 [2] 介護職員基礎研修修了者
 [3] 居宅介護従業者養成研修1、2級課程修了者
 [4] 居宅介護従業者養成研修3級課程修了者
 [5] 支援費制度において身体介護、家事援助又は日常生活支援に係る業務に従事した経験を有する者
 [6] 平成18年9月30日において、従来の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修、知的障害者外出介護従業者養成研修を修了した者
 [7] 従来の視覚障害者外出介護従業者養成研修、全身性障害者外出介護従業者養成研修、知的障害者外出介護従業者養成研修に相当する研修として都道府県知事が認める研修を修了した者

※ [4]〜[7]の者がサービス提供を行った場合には「通院介助(身体介護を伴う場合)」は30%、「通院介助(身体介護を伴わない場合)」及び「通院等乗降介助」は10%の減算を行う。

別紙2
別紙3
別紙4
(補足の事務連絡)
平成18年8月11日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課訪問サービス係 事務連絡

各都道府県 居宅介護ご担当者 様
(指定都市・中核市も直接送信しております)

いつもお世話になっております。
障害福祉課訪問サービス係より発出いたしました以下の事務連絡に関しまして問い合わせの多かった事項がいくつかありますので補足させていただきます。

【7月28日 「国庫負担所要額の算定方法について」】

(従前額の算定方法について)
○ 移動支援割合の算定方法で使用する「H17.10の利用実績額(移動支援分)」とは、H17.10の居宅介護(身体・知的・児童・精神)の利用実績額(移動支援分)から、身体障害者居宅介護における「移動介護中心(身体介護を伴う)」分の利用実績額を除いた額になります。
  つまり、身体障害者の移動支援(身体介護を伴わない)分、知的障害者の移動支援分、児童の移動支援分及び精神障害者の移動支援分の合計となります。

【8月4日 「平成18年10月以降における通院介助の取扱いについて」】

(支給決定区分について)
○ 通院介助に係る支給決定は、「居宅における身体介護○○時間/月」
 「通院介助(身体介護を伴う場合)△△時間/月」というように、それぞれ分けて支給決定することとなります。

(通院介助(身体介護を伴わない)を算定する場合)
○ 3(2)の「通院介助(身体介護を伴う)」の対象者の判断基準に該当しない者について、別紙2の通院等乗降介助の算定要件に当てはまらない場合に、通院介助(身体介護を伴わない)が算定されます。

(公共交通機関を利用した場合の通院介助の算定について)
○ 通院介助は、ヘルパー自らの運転する車両で移動する場合だけでなく、従来どおり、公共交通機関を利用した場合であっても算定対象となります。

(従業者の要件について)
○ 訪問介護員養成研修修了者は、居宅介護従業者養成研修修了者と同等と取扱いますので、要件に該当します。

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